昨年の制度改正により女性活躍推進法の情報公表の中で「男女の賃金差異」の追加が閣議決定されました。
つきましては、弊社におきましても昨年度の実績を下記の通り公表致します。
～「女性活躍推進法」についての説明を厚生労働省HPより一部抜粋＝
日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目女性活躍推進法情報公表2023に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。
詳細は、こちらのぺージをご覧ください
女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） (mhlw.go.jp)
【公表内容詳細】
対象期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日
対象職種：正社員、契約社員、嘱託社員、パート
公表事項：
①労働者に占める女性労働者の割合
⇒79.9％
②労働者に一月あたりの労働時間
⇒4.0時間
③男女の賃金差異
・正規労働者 97.7％
・非正規労働者 98.4％
・全ての労働者 98.3％
※上記賃金差異は、女性労働者賃金÷男性労働者賃金で各区分計算したパーセンテージとなります。